未踏の県政へ㊦
「人口減が急激に進む湖北圏域の病院経営は大変難しい状況だ」。４月２２日、長浜市役所で行われた「市病院再建・再編推進本部」の第１回会議。浅見宣義市長は危機感を口にした。
同市は当初、２０２７年春にも日本赤十字社（東京）を指定管理者とする長浜（大戌亥町）と湖北（木之本町）の市立２病院と長浜赤十字（宮前町）の３病院の経営統合を目指した。しかし、２４年冬、市立２病院の運営資金が２５年度から５年間で計約３７億円足りないことが判明。再編を先送りして２病院の経営改善を優先することにした。
ただ、２病院の財政状況は厳しく、４０年度には運営資金を下支えしてきた基金が底を付く可能性がある。市幹部は「人口減少の影響が行政全般に及んでいる。このままでは、医療以外の行政サービスにも影響が及んでしまう」と漏らす。
市は今月９日の会議で、２９年度までに３病院の経営一体化にめどをつける考えを示した。浅見市長は「子や孫の世代に何を残せるか。（長浜赤十字と市立長浜の）高度急性期病院が二つある現状を見直し、具体的に議論を深めていく必要がある」としている。
県立病院も経営難に陥る。総合病院（守山市）と精神医療センター（草津市）は２４年度が計約１９億円の赤字で、２５年度も計約２５億円を見込む。医薬品などの資材、人件費が高騰し、損失が膨らんでいる。
病院は診療報酬の加算による収益向上を目指して手術件数を増加させるほか、病床稼働率などを踏まえ、３月から一般病床を４７床減らし、経営改善を図る方針だ。有識者らによる県立病院経営協議会は今月、経営形態見直しの議論を始める。
それでも、２５年１月に総合病院と統合した県立小児保健医療センターの代替となる小児新棟はコロナ禍などの影響もあり、完成が大幅に遅れている。
長女が日常的な医療的ケアが必要で、センターを２０年来利用する大津市の女性（４１）は「県立の医療機関はなくてはならない。今の体制を維持してもらわないと、生活も命も続かない」と不安を口にする。
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公立病院の赤字は全国的な課題だ。国は高齢者数がほぼピークとなる４０年度に向け、２８年度までの新たな「地域医療構想」の策定を都道府県に求めている。
県によると、県内７医療圏全てでリハビリなどに用いる「回復期」の病床が不足。働き手や社会保障制度を支える年代が不足し、医療従事者の確保や安定的な病院経営が難しくなっている。県の担当者は「国が示す指針を基に、持続可能な医療提供体制の確保に向けた具体的な構想を考えていく」としている。
今回の知事選で三日月知事は、▽湖北などの医療圏ごとの病院機能の再編▽外来、在宅医療、介護との連携を含むトータルでの医療提供体制を構築――などを公約とした。４期目に向け、「長寿化に伴う課題が顕在化している。医療機関の経営を下支えし、地域医療や介護、福祉の仕組みを整えていく」と強調する。
安定した医療提供体制は、県民の暮らしの基盤となる。少子高齢化の時代に即したあり方を、早急に示す必要がある。（この連載は矢野彰、青山大起、田中志歩、清家俊生が担当しました）
