大津市は５日、希望しても認可保育所などに入れない今春の待機児童数（４月１日現在）が昨年より１０１人減少して３１人だった、と発表した。昨年まで２年連続で全国最多だったが、保育所の新設や保育士の確保などで大幅に減少させた。依然として残る待機児童対策として、「保育所整備などを引き続き進める」としている。（生田ちひろ）
市によると、待機児童は宅地造成が進むＪＲ比叡山坂本駅周辺から、マンションの多いＪＲ大津京駅周辺にかけての市中北部で多い傾向にある。市は今春、この地域に定員９０人の民間保育所や、同１９人の民間小規模保育施設を新たに開設した。
市立園でも、保育士と幼稚園教諭の採用を統合し、今春に「教育保育職」として３０人を新規に採用。全員を保育所とこども園に配属した。
今年４月の入所入園を申し込んだ、市立、民間を合わせた児童数は２５６３人で、昨年比９人減と同規模だったが、受け皿の拡充に伴って一定規模で解消につながった。新規と継続利用をあわせた市立、民間の定員計９１０４人に対しては、８４８５人が入所し、入所率は９３％に上った。
ただ、市立園だけに限ると、保育士不足の影響で６８％にとどまる。民間の入所率は９８％だった。
待機児童解消が進んだ一方、特定の保育所を希望したり、幼稚園や認可外保育所に入所したりした「隠れ待機児童」は３５９人。それでも昨年より４６人減った。
市は来年４月に大津京駅周辺に定員９０人の保育施設を開設予定。保育士の採用も引き続き積極的に行う。
市保育入所課は「窓口や電話で直接保護者からの声に接しており、解消できていないことを重く受け止めている。転入者や共働き世帯の増加で保育ニーズは高まっており、地域ごとの状況を見極めて整備していきたい」としている。
市の待機児童は近年、０か数人以下だったが、２０２４年に過去最多の１８４人となり、２５年も１３２人でいずれも全国最多になった。２５年４月に民間の小規模保育所が市内２か所に開設されたほか、市も市立逢坂保育園を休園し、同園の保育士の人数分を坂本地域などに再配置するなどしていた。
