年少人口割合全国２位　

県内１２・５８％　栗東市、自然増幅３位　

　総務省が２９日発表した、住民基本台帳に基づく国内人口（今年１月１日現在）で、県の年少人口（０～１４歳）の割合は１２・５８％で全国２位だった。市区町村別では、栗東市が、出生数から死亡数を引いた自然増減の数・率ともに全国３位の増え幅となった。

　県人口は前年比４４８５人（０・３２％）減の１４０万７６１人。日本人は７７２６人（０・５７％）減の１３５万６００３人、外国人は３２４１人（７・８１％）増の４万４７５８人だった。

　全都道府県が減少した総計の自然増減で、県の減少は６６６４人（０・４７％）だった。減少の数は全国で５番目に少なく、率も３番目の低さだった。転入者などから転出者などを引いた社会増減は２１７９人増だった。

　年少人口は１７万６２２７人。全世代に占める割合は沖縄の１５・４４％に次いだ。生産年齢人口（１５～６４歳）は８４万２４２２人で、６０・１４％を占め全国８位だった。世帯数は６３万１４７世帯で、平均構成人員は全国平均より０・２２人多い２・２２人だった。

　市区町村別では、自然増減の比較で栗東市が１４４人（０・２０％）増加し、東京都中央区の８１９人（０・４４％）、港区の６６１人（０・２５％）に次いで全国３位の増え幅だった。

　市企画政策課は「交通の利便性の高さや手頃な住宅価格、多様な賃貸物件、豊富な就職先といったバランスの良さが若い世代に評価された。子育て世帯に定着してもらえるようにしたい」とコメント。県企画調整課は「県南部を中心に子育て世帯が流入しており、県もバックアップしたい。高齢化で総人口が減少している北部などでも、豊かに暮らせる施策を展開していきたい」とした。