幼稚園教員賃下げ否決　大津市議会総務委

継続審査の議案

　大津市議会の総務常任委員会は１５日、継続審査となっていた市立幼稚園教員の給与を保育士の水準に合わせて引き下げる条例改正案を賛成少数で否決した。総務委の結果は議長に報告され、１８日の市議会本会議で条例改正案を採決するが、否決となる公算が大きい。

　条例改正案を巡っては、市教職員組合との労使交渉がまとまらないまま、市が議案を提出。その後、継続審査となっていた。

　総務委では、市立幼稚園長会や市教組などへの聞き取りなどを実施。１５日は委員会採決があり、討論では「現場職員の理解と協力、信頼関係構築が不可欠。その土台が十分に整わないまま見直しを進めることは現場に大きな不安や分断を生じさせかねない」「（引き下げ後の）給料額は近畿の中核市などと比較しても高い水準にあり妥当な額」といった意見が出された。その後、採決では委員長を除く出席委員９人のうち賛成は２人にとどまり、総務委の結論としては否決となった。

　討論と採決を傍聴席から見守った市教組の松崎有純書記長は「慎重に判断していただいたことに感謝しているが、この問題はこれで終わったわけではない。待機児童問題も含めた時代の変化に対応するためにも、組合と一緒に考えていく姿勢を市には求めたい」と話した。