県は、６月から介護福祉士を目指す外国人向けの研修を新たに始める。介護の現場で働く外国人は県内でも増えており、高齢化で介護のニーズが膨らむ中、資格取得をサポートすることで介護職の人手不足解消につなげたい考えだ。（矢野彰）
県、人手確保へ新研修
大津市の小規模多機能型居宅介護事業所「マザーレイク湖の波」で働くクマル・パルバティさん（２７）はネパール出身で、２０２３年に技能実習生として来日した。最初は言葉に苦労したが、今では入所する高齢者や同僚との会話もスムーズだ。入浴介助やトイレへの誘導、送迎などを担当している。
「人の役に立つのが好きだし、介護の仕事は家族と一緒に過ごすように感じるから続けられる。頑張って介護福祉士の試験に合格し、日本で働き続けたい」と話す。
同事業所の運営会社によると、求人を出しても、日本人の応募はほとんどないという。現在はクマルさんを含め外国人が７人働いており、社長の片岡理佐さん（５２）は「外国人もいてくれないと、いずれ介護の現場は仕事が回せなくなる」と懸念する。
国の推計によると、人口減などで４０年度には県内で介護福祉士など介護人材が約９０００人不足するとされている。県は、うち２８００人を外国人でカバーする方針で、２２年度からは事業者に委託して、介護の仕事の基本を学ぶ「初任者研修」（１３０時間）と、衣食住など日本の文化を学ぶ県独自の課程（１５時間）を組み合わせた「外国人介護専門職育成研修Ｉ」を行っている。
県内の介護施設で働く外国人は２３年度３４３人、２４年度６０６人、２５年度は７２５人と増加傾向にある。在留資格が技能実習や特定技能だと日本にいられる期間に限りがあるが、介護福祉士の資格を取得して働いていれば「介護」の在留資格を得て、在留期間を何度でも更新できるようになる。県は、滋賀の介護現場を長く支えてもらうためにも、資格取得を後押ししようと、新たな研修を企画した。
介護福祉士は３年以上の実務経験があり、県が指定した事業者による「実務者研修」（４５０時間）を修了すれば受験資格が得られる。新設する「外国人介護専門職育成研修２」では、実務者研修の課程に対面の授業を５０時間加え、通信学習の課題解説や確認のテストなどを行う。滋賀の食文化や地域の祭りなども学ぶという。
県医療福祉推進課は「資格取得の支援を充実させることで、これから来日する人にも滋賀を選んでもらえるようにしていきたい」としている。
