大津市の市立幼稚園再編等検討委員会は、園児数の減少が続く市立幼稚園について、今年度からの１０年間で現在の２８園から最大で１７園まで縮小することなどを盛り込んだ再編案を公表した。市は夏頃の再編計画策定を目指しており、検討委が９日からパブリックコメント（意見公募）を実施するほか、今月中に市民向けの説明会も開くことにしている。（角川哲朗）
夏頃、再編計画策定
市は、マンション建設などで子育て世帯の流入が続いており、待機児童数が２年連続で全国ワーストを記録。保育ニーズの高まりに対応できていない。
一方で、共働き世帯が増え、市立幼稚園の園児数は２０２０年度の２３５８人をピークに２５年４月時点には１５２３人まで減少。１学級の園児数が定員の半数にも満たない園もある。市が幼稚園教員の給与を保育士の水準に引き下げようとしているのは、こうした保育園と幼稚園のニーズのギャップを解消するため、今年度から保育士と幼稚園教員を統合した「教育保育職制度」を導入したことが背景にある。
市立幼稚園の再編を巡っては、市が昨年４月に検討委を設置。有識者や園長らがメンバーで、再編の方向性や適正規模などについて議論を重ね、約１年かけて案をまとめた。
案では、再編の目的として「子どもの育ちの場を確保するとともに、質の高い教育・保育環境の提供と保護者支援を目指す」と明記。就学前の子どもの健やかな成長のためには一定の集団規模が望ましいとし、園児数の適正規模を「教師が子どもたち一人一人に十分関わり、信頼関係が築ける」として、４歳児は１学級２０人以上、５歳児は２５人以上で、各学年とも複数学級とした。
また、３歳児の園児数が３年連続で１５人を下回る場合は原則、再編の検討対象にする基本方針を示した。ただ、社会情勢の変化に対応するためにも、計画の中間年にあたる３０年度に見直しを行うとしている。
具体的には、市で最初の幼稚園として１８８８年に開園した大津幼稚園など１２園は２０３０年度までの間に、３歳児の園児数が１０人を下回る場合は近隣園などと統合すると想定。晴嵐幼稚園など４園は３１～３５年度に再編を検討する。その結果、１７園まで縮小される可能性があるとしている。
今後、パブリックコメントや説明会での意見を踏まえて検討委で結果をとりまとめ、６月をめどに市長や市教育委員会に答申する予定。佐藤健司市長は８日の定例記者会見で「園児数が１０人以下のクラスが全体の３割を占めている状況を先送りするのは、子どもたちの健やかな育ちや学びにつながらないと確信している」と述べ、「市民の声をしっかりと受け止めて答申をいただき、再編計画に落とし込むことで市民や地域と議論する出発点にできれば」と話した。
